名入れカレンダーの製作費に使える国の制度、小規模事業者持続化補助金とは？

「販売促進費の予算が下がったから、毎年準備をしている名入れカレンダーが…」

少しずつ日常が戻りつつあるとはいえ、やはり多くの会社、あるいは特に対面形式の業種の方はコロナ前と比べれば、まだまだ売り上げが伸び悩んでいるところも多いはず。

そんなとき、会社経費のなかから削減対象の一つとなるのが販促費です。

さて、ノベルティのなかでもこと名入れカレンダーといえば、年末の忙しい時期に先方から時間をいただくために欠かせない販促品。会社が始まって以来、親しくしている取引先に毎年配ることを習慣としている会社も多いのでは？　

一方で、クライアントにとってはもらえることが当たり前になっていた名入れカレンダーがパタリとなくなると――。“〇〇社からのカレンダーがいただけなくなったけれども、なぜ？　あの会社は大丈夫なのか？”と、心配されることも。

そのため、何とかして製作費を捻出したいのだけれども…。

ところで、国の制度にこういったノベルティアイテムの製作費に使える補助金があることをご存じですか？

そんなわけで、ここではその補助金制度がどのようなものなのか、ほかにも申請方法などについてもお話ししていきたいと思います。

小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金の補助限度額、補助率は？
補助金の申請から交付までの流れ
まとめ

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、小規模業社が販路拡大に必要な販売促進や広告宣伝に必要な経費を一部補助してもらえる制度。国が用意する補助金制度のなかでは、比較的利用しやすい制度といわれています。

ノベルティに使えるとお話しをしてきましたが、それ以外にも定められた13の枠組みに該当するものであれば対象となります。

機械装置等費　事業を営むために必要な機械装置などを購入するための経費
広報費　パンフレットやポスター、チラシなどを作るため、広告媒体などを利用するための経費
展示会等出展品　展示会、または商談会に出展および参加するための経費
旅費　視察やセミナー参加などを除く、業務に必要な情報収集や調査、販路開拓に伴う旅費
開発費　新商品の開発に必要な原材料、製造、改良、加工などの経費
資料購入費　業務を行ううえで必要な出版物などを購入するための経費
雑役務費　業務または事務を補助するために臨時で雇い入れた方へ支払われるやるバイト代、派遣料、交通費などの費用
借料　事業に不可欠な機器や設備のリース、またはレンタルにかかる経費
専門家謝金　指導や助言をしてもらうために依頼した専門家へ支払う謝礼にかかる経費
専門家旅費　専門家へ支払われる旅費
設備処分費　作業スペースを拡大するなどの目的で、所有する設備機器の廃棄やレンタル品を返却するなどにかかる経費
委託費　ここまで紹介してきたものに該当しない経費で、かつ事業を営むうえで必要な業務の一部を第三者に委託、または委任するために支払う経費（調査会社、コンサルティング会社などが該当します）
外注費　紹介してきたものに当てはまらない経費で、事業活動に必要な一部の業務を第三者へ外注するときにかかる経費（お店の改装費など）

名入れカレンダーの制作費は、このなかの「広報費」にあたります。ただ、あくまでこの制度が利用できるのは商品やサービスの販売促進。会社のPRや営業活動が目的では申請できないため、注意が必要。

また、この制度でいう小規模事業者とは、小規模事業者支援法という法律により、業種ごとにどのくらいの従業員数が小規模に該当するかが定義されています。

商業、サービス業（宿泊、娯楽業除く）	常時使用する従業員の数　5人以下
宿泊業、娯楽業	常時使用する従業員の数　20人以下
製造業、そのほか	常時使用する従業員の数　20人以下

さらに、常時使用する従業員の数とは下にある従業員を差し引いた人数です。